利用しやすい県制度融資の実現（第三者連帯保証人の撤廃など）

中小企業にとって命綱となるのが資金繰りです。約２０年前、埼玉県の中小企業向け制度融資は、小規模事業資金を除き第三者連帯保証人が求められました。第三者連帯保証人を立てなければ、融資を受けられない仕組みでした。しかし、資金繰りに苦慮している中小企業の保証人になってくれる第三者を確保するのはあまりにも酷な話です。そこで、公明党県議団は議会質問を通じて第三者連帯保証人の撤廃を当時の知事に強く求めました。結果、当時の知事も理解を示し撤廃の方向性を打ち出しました。現在では、埼玉県の中小企業向け制度融資は、すべてのメニューにおいて、制度上、無担保・第三者連帯保証人なしで融資を受けられるようになりました。コロナ禍や物価高騰などの影響でさらなる資金繰りの支援が必要です。よりスピーディーに融資が受けられるよう、電子申請の導入などを求めています。今後も中小企業の支援に全力を尽くしてまいります。市の制度融資はこちら