小・中学校施設の耐震化を推進

小・中学校施設は子どもたちが長時間過ごす場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、震災に対する安全性の確保は極めて重要であります。学校耐震補強事業については、当初の計画では、２００７年度から２０１６年度までの１０年間で行う計画となっておりましたが、公明党国会議員との連携により国庫補助を充実させることにより、計画を３年前倒しで実施し２０１３年度に完了させることができました。さらに、公明党市議団の指摘により校舎間の通路や昇降口についても現在、耐震補強工事や改築が鋭意進められています。