18才以下の子ども全員への支給事業が実現

この夏、物価高対策として川口市内にお住まいの18才以下の子どもへ１人に２５００円の給付事業を実施しました。この事業には国の重点支援交付金と川口市の市費が活用されました。公明党川口市議団として、物価高対策を推進してきた結果です。